＜名古屋市地域委＞公募委員４０人当選…有権者参加８．７％（毎日新聞）
８地域でモデル実施される名古屋市地域委員会の委員を決める選挙が終わり、２７日開票された。投票は事前申請方式で行われ、申請した人の８２．４％が実際に投票した。ただし有権者（１８歳以上の住民）に対する投票率は８．７％にとどまり、「住民自治」として定着させるには、制度の周知など課題が多いこともうかがわせた。
選挙で決まる公募委員は、立候補者６６人中４０人が当選し、地域が推薦する推薦委員３２人は全員が投票で信任された。市のまとめでは、投票参加を申請したのは７６２９人（有権者の１０．６％）で、６２８６人が投票。有権者に対する投票率が最も高かったのは中川区・豊治地域で１６．９％、低かったのは千種区・田代地域の５．８％だった。
定数６の田代地域で立候補し、９１票を得て４位当選した最年少の大原康治朗さん（１９）＝愛知県立大学外国語学部２年＝は「多くの人に期待していただき、委員としての自覚を持たなければならないと思った。まちづくりに向け、自分が若者とのパイプ役になりたい」と話した。
その田代地域では最後の「１議席」の６番目が６７票で同数となり、くじ引きでの決着となった。当選した会社役員の足立保志さん（６２）は「（同数の人には）申し訳なかった。河村たかし市長の登場で変革の時代が訪れており、委員としてしっかり発言したい」と気を引き締めていた。
地域委員会は「市内分権」を目指すという河村市長の公約の柱。市議会は、試行は認めたものの地域委自体を認めたわけではなく、３月からのモデル実施が失敗に終われば完全実施は難しくなる。初めての委員会選挙を終え、市長は「民主主義のツクシンボウが名古屋から芽を出した。ボランティア議会として大切に育てていきたい」と述べた。
委員の任期は２年で無償。【岡崎大輔】
・ 「キツネ事故」で遺族逆転敗訴＝高速道管理の過失認めず−最高裁（時事通信）
・ ＜ＰＫＯ＞ネパール支援４カ月延長（毎日新聞）
・ ＜名古屋市＞「緑地保存地域」導入へ、新年度にも指定（毎日新聞）
・ チリの地震、太平洋で津波の可能性…気象庁（読売新聞）
・ 増税前に外国たばこ値上げ 財務省認可（レスポンス）
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＜雑記帳＞ギネス挑戦、巨大モザイク画…京都（毎日新聞）
京都市伏見区の伏見港体育館で２７日、京都をテーマに描かれた絵が並べられ、縦３６．６メートル、横２７．０９メートルの巨大な四つ葉のクローバーが浮かび上がった。
Ａ４判の紙を並べて作るモザイク画の面積でギネス記録に挑戦したもので、約１万６千枚で９９１．４９平方メートルに。来月中旬には世界最大と認定される見込み。
家族や仲間と作り上げることできずなを確かめ合おうと、京都商工会議所青年部が企画した。記録更新の発表に会場には拍手が。参加者に届けられた幸せもギネス級？【竹内紀臣】
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・ 東京・八王子で震度3（時事通信）
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機構発足で年金増額ケース大幅減（産経新聞）
今年１月に社会保険庁を引き継いだ「日本年金機構」が発足して以降、記録訂正で年金額が増えるケースが、大幅に減っていることが１日、分かった。昨年１１月第２週以降は毎週１万件を超えていたが、１月以降は５０００件台に半減している。機構は年金記録のぞき見など過去に懲戒処分歴のある社保庁職員の採用を禁止しており、不採用となった職員の中に記録訂正に精通したベテラン職員が多数含まれていた影響が出たものとみられる。
・ 元係長、涙声で「申し訳ない」＝郵便不正、厚労省元局長に−大阪地裁（時事通信）
・ 公的行為の統一ルール、非現実的＝枝野氏（時事通信）
・ 東京入管元職員、収賄認める＝在留手続き汚職−東京地裁（時事通信）
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消費税論議の開始反対＝「景気に水」−社民、国民新（時事通信）
社民、国民新両党は26日、重野安正、自見庄三郎両幹事長ら幹部による定期協議を国会内で行い、政府が消費税論議を3月から始めることについて「景気に水をかけることになりかねない」として、反対する方針で一致した。
会合後、重野氏は記者団に「3党でまとまらないテーマを持ち込むのはよくない」と指摘。自見氏は「財務省に行くとみんな洗脳されるが、政治家は議論するのにもTPO（時、場所、場合）がある」と、3月からの議論開始を決めた菅直人副総理兼財務相の判断に疑問を呈した。
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「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都（医療介護ＣＢニュース）
4月にも設備・運営基準が設けられる「都市型軽費老人ホーム」について、東京都は2月26日に整備補助の説明会を開いた。
【年間収支シミュレーション詳細】
「都市型軽費老人ホーム」は、昨年3月に起きた「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)での火災などを受け、地価の高い都市部でも低所得高齢者の住居を提供することなどを目的に、現行の軽費老人ホームの基準を緩和したもの。定員は20人以下、居室は7.43平方メートル以上と、必要最低限の設備で小規模運営を行うのが特徴。職員配置基準なども緩和される。
都が来年度から始める「都市型軽費老人ホーム」の整備費補助事業では、施設を創設または買い取りした場合に定員1人当たり300万円、改修では210万円を補助する。初年度で新規80か所、800人分を整備する計画だ。
都が示したシミュレーションでは、木造耐火建築物(2階建て)のホームを新設し、1階を認知症グループホーム(定員9人)、2階を「都市型軽費老人ホーム」(定員10人)とした場合、認知症GHの補助金は最大5625万円、「都市型軽費老人ホーム」では3000万円になるとしている。
仮に、建物の総延べ床面積が521.17平方メートル、敷地面積434平方メートル(年間賃料521万円)とした場合、建築費総額は1億3029万円(1平方メートル当たり25万円)で、補助額の8625万円を差し引くと、事業者負担額は4404万円になると想定している。
さらに、年間の収支シミュレーションでは、サービスの提供費用、生活費、管理費、光熱水費などの収入が2829万円で、人件費、食費、諸経費など支出2666万円を差し引くと、収支差額は163万円(収支差率5.8%)になるとしている=表=。
施設整備補助は、工事費の一部や土地の買収・整地費用などが対象で、社会福祉法人だけでなく、医療法人、公益法人、株式会社、NPO法人も申請が可能だ。
補助審査基準については、事業開始当初の運営資金(年間事業費の12分の3以上プラス法人事務費)を法人の自己資金として確保しているほか、福祉事業の実績があることなど。しかし、過去3年間の決算状況が通常の事業運営に基づく赤字である場合、原則認められないとしている。
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都が示したシミュレーションでは、木造耐火建築物(2階建て)のホームを新設し、1階を認知症グループホーム(定員9人)、2階を「都市型軽費老人ホーム」(定員10人)とした場合、認知症GHの補助金は最大5625万円、「都市型軽費老人ホーム」では3000万円になるとしている。
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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など（医療介護ＣＢニュース）
「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。
同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。
要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。
同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。
丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。
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厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。
改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。
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＜ベルリン映画祭＞特別功労賞に山田洋次監督（毎日新聞）
【ベルリン勝田友巳】第６０回ベルリン国際映画祭は２０日夜（日本時間２１日未明）、トルコ映画「蜂蜜」（セミ・カプランオグル監督）に最高賞の金熊賞を贈った。山田洋次監督（７８）にはベルリナーレ・カメラ（特別功労賞）が手渡され、授賞式終了後に山田監督の「おとうと」が上映された。最優秀女優賞以外の銀熊賞は次の通り。
＜審査員大賞＞「口笛」＝フロリン・セルバン監督＜最優秀監督賞＞ロマン・ポランスキー＝「ゴーストライター」＜最優秀男優賞＞グリゴリ・ドブリギン、セルゲイ・プスケパリス＝「僕の夏は終わった」＜芸術貢献賞＞パベル・コストマロフ＝「僕の夏は〜」の撮影＜最優秀脚本賞＞ワン・チュエンアン、ナ・ジン＝「團圓」
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＜普天間移設＞基地問題検討委の開催延期申し入れ 与党３党（毎日新聞）
民主、社民、国民新の与党３党は１６日午前の国対委員長会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）の１７日開催を延期するよう平野氏に申し入れることを決めた。
検討委では１７日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。
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検討委では１７日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。
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＜化学物質過敏症＞後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で（毎日新聞）
電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性（４０）＝神奈川県茅ケ崎市＝が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】
男性は００年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、０２年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。
北里大学北里研究所病院（東京都）の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。
男性の労災請求に対し、厚木労基署は０３年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター（横浜市）に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年１０月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第１１級と認定し一時金約３５０万円を支給した。
男性を診断した坂部貢医師（現東海大医学部教授）は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。
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